※具体的な費用につきましては、ご契約前にご説明させていただきます。
　ご検討の上ご契約いただいて大丈夫ですので、安心してご相談にお越しください。

各費用のご説明

弁護士費用には主に下記のものがあります。この他に「実務経費」として、実費・日当・手数料などがあります。

法律相談料相談者様との法律相談の際に、ご負担いただく費用となります。
着手金業務目的の達成に関わらずご負担いただく費用となります。
原則として委任契約の時にお支払いいただきます。
交通費や収入印紙などの諸費用は、別途、実費がかかります。
報酬業務目的を達成したときにご負担いただく費用となります。
最終的に獲得できた利益によって算定します。

法律相談料

１時間ごと１１，０００円（消費税１０％を含む）

※通常のご相談であれば１時間程度となります。多少の超過の場合には追加料金はいただきません。

※相談後、直ちに事件を正式に受任する場合には、着手金と別途に法律相談料はいただきません。

民事事件

原則として「日本弁護士連合会」の「旧報酬基準」に準じています。

項目費用・内容説明消費税率１０％
着手金　※経済的利益が３００万円以下の部分まで　✕　８％
経済的利益の３００万円を超えて３０００万円以下の部分　✕　５％＋９万円		算定後の金額に、別途消費税がかかります
報酬経済的利益が３００万円以下の部分まで　✕　１６％
経済的利益の３００万円を超えて３０００万円以下の部分　✕　１０％＋１８万円		算定後の金額に、別途消費税がかかります

※ただし、着手金の最低額は１１万円（消費税を含む）となります。

離婚調停

項目費用・内容説明消費税率１０％
着手金
報酬		それぞれ２０万円から５０万円の範囲内の額
※上記の額は、調停の種類、事案の複雑さ、お客様の経済的資力等を考慮し、増減額することがございます		別途消費税がかかります

債務整理

項目費用・内容説明消費税率１０％
着手金１社あたり３万円
（但し、１社のみの場合は４万円）		別途消費税がかかります
報酬債務減額分の１０％
（過払い金返還が実現した場合は、返還額の２０％）		別途消費税がかかります

自己破産

自己破産につきましては、着手時に費用をいただきます。

項目費用・内容説明消費税率１０％
個人（同時廃止）２０万円～
（債務者数等により変動します）		別途消費税がかかります
個人（管財事件）３０万円～
（債務者数、または法人規模により変動します）		別途消費税がかかります

契約書の作成、審査

着手金はありません。

項目費用・内容説明消費税率１０％
報酬５万円～別途消費税がかかります